日本M&A協会

MARINAは、日本M&Aセンターによる「会計事務所・税理士」向けの公式アプリです。
日本M&Aセンターと会計事務所を“つなぐ”アプリとして、経営に役立つ最新情報・ノウハウをご提供いたします。
　
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■対象ユーザー
税理士、公認会計士など士業の方々

当アプリは日本M&A協会会員および、MARINA会員向けの無償サービスです。
会員以外の方も、M&Aに関するお役立ちコンテンツを確認することができます。

■アプリの主な機能一覧

〔ニュース&コラム〕
・M&Aニュース：主に上場企業のM&Aに関するニュースを毎日更新
・M&Aコラム：M&Aに関連する解説コラムやインタビュー

〔M&Aナレッジ〕
・M&A業務ガイドライン
・M&A成約事例　※会員限定
・M&A基礎編　※会員限定
・M&A会計税務・法務編　※会員限定
・資料・契約書ダウンロード　※会員限定

〔セミナー&イベントのご案内〕
・日本M&Aセンター開催のセミナーのご案内、お申込
・会計事務所向けセミナーのご案内、お申込
・限定イベントのご案内、お申込　※会員限定

〔日本M&A協会を知る〕
・日本M&A協会理事会員とは
・理事会員サービス・プログラムとは
・過去の活動を知る　国際会議
・過去の活動を知る　理事総会
・理事会員一覧

〔日本M&Aセンターを知る〕
・日本M&Aセンター代表取締役会長　分林保弘からのメッセージ
・日本M&Aセンター代表取締役社長　三宅卓からのメッセージ
・日本M&Aセンター会社案内

〔お知らせ〕　※会員限定
日本M&Aセンターから理事会員・MARINA会員へお知らせしたい最新情報やご案内


■日本M&A協会　理事会員について

全国の会計事務所と日本M&Aセンターで組織される国内最大級のM&Aプロフェッショナル集団「日本M&A協会」に所属する先生方を理事会員と呼びます。
事務所単位で『日本M&A協会　理事会員』に入会（加盟）いただくことで、さまざまサービスやプログラムを受けることができます。

・日本M&Aセンターの専任担当者による、対面でのM&Aの取り組みをご支援
　- 業界No.1の実績と、業歴を誇る日本M&Aセンターのノウハウ、情報のご提供
　- 悩みを抱える顧問先様への情報提供や実際の第三者承継支援
　- ニーズの掘り起こし方サポートや、M&A業務の立上げ支援
　- 上記に関連する各種サービスのご利用やイベント参加
・会員向けのセミナー・研修、イベントなどへの参加
・M&Aシニアエキスパート資格受講割引特典
・事務所内勉強会の開催・共催でのセミナー開催など
・日本M&A協会アプリの全機能利用
　- 〔M&Aナレッジ〕内の研修など動画の視聴
　- 会員同士のコミュニティ参加　など

詳細はアプリ内機能〔日本M&A協会とは〕よりご確認ください。

□日本M&A協会理事会員への入会（加盟）
主に、以下の先生方を対象としています。
・士業の方（特に税理士・公認会計士）
・M&A業務に従事している方
・事業承継を課題としている関与先がある方
入会には、一定の審査があります。

■アカウント発行・削除について
□アカウント発行
当アプリのアカウント登録申請は、「理事会員」「MARINA会員」共にアプリ上から申請できます。
※理事会員アカウントの発行には日本M&A協会への入会が必要です。

□アカウント削除
アカウントの削除を希望される場合は、
お問合せコーナーから、お問合せ種別「アカウント削除依頼について」を選択し、
削除希望の旨ご連絡ください。
事務局で手続きをいたします。

■運営母体
【日本M&A協会】
日本M&Aセンターと全国の会計事務所を中心としたコミュニティとで組織されている国内最大級のM&Aプロフェッショナル集団、日本M&A協会に属している協会員の方々を指します。事務局は日本M&Aセンター内。毎年3月に開催する国際会議の他、各種研究会等を通じて会計事務所のM&A業務のノウハウ共有化を推進。

【日本M&Aセンター】
〔会社概要〕
株式会社日本M&Aセンター
（株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）のグループ会社です）
〒100-0005　東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
日本M&A協会事務局（コンサルタント戦略営業部）
TEL：03-5220-4937 （平日9:00～17:30）
“M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する”を企業理念とし、日本の経済成長に貢献することを使命としています。主に、中堅・中小企業の友好的M&A支援に従事し、東京本社他・国内7拠点で全国をカバーしています。また、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイの拠点から、アジア全域をカバーしております。

〔提携先について〕
約300の地域金融機関（全国の地方銀行の9割、信用金庫の8割）、1050の会計事務所、 約1,700の士業者、商工会議所（東名阪など全国）や、証券会社・大手金融機関、ベンチャーキャピタル、コンサル会社などと連携し、当社のデータベースを補完して全国から最適なM&Aの相手をお探しします。
（2022年9月末時点）

■お問い合わせ

アプリ内の〔お問い合わせ/改善要望〕からもご質問・ご要望を受付しております。