消防設備士第6類（乙６）過去問・予想題集（解説付き）全160問

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消防設備士（しょうぼうせつびし、英: Fire Defense Equipment Officer）は、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる日本の国家資格である。消防法を設置根拠とする。
資格取得のための試験は総務大臣指定試験機関の一般財団法人消防試験研究センター（中央試験センター及び46道府県支部）が都道府県知事の委託を受け実施する。消防設備士の資格保有を証明するために都道府県知事から交付される公文書を消防設備士免状という。実際の消防設備士免状の交付事務も、都道府県知事が消防試験研究センターに委託しており、各都道府県の消防設備士免状の作成は同センターの本部で行っている。
1965年（昭和40年）5月の消防法の一部改正により、消防用設備の工事又は整備は消防設備士でなければ行えないよう規定され、1966年（昭和41年）10月から資格制度が発足した。
消防設備士とは
■消防法に基づく国家資格である。
■法律で設置が義務付けられている消防用設備等又は特殊消防用設備等について、工事、整備、点検を行うためには消防設備士の資格が必要となる。
■免状は甲種、乙種の二種類があり、工事、整備、点検のできる消防用設備等は免状に記載されている種類になる。
□甲種消防設備士：消防用設備等又は特殊消防用設備等（特類の資格者のみ）の工事、整備、点検ができる。特類と第1類～第5類がある。
□乙種消防設備士：消防用設備等の整備、点検を行うことができる。第1類～第7類がある。
□特類：特殊消防用設備等
□第1類：屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
□第2類：泡消火設備
□第3類：不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
□第4類：自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
□第5類：金属製避難はしご、救助袋、緩降機
□第6類：消火器
□第7類：漏電火災警報器
消防設備士試験について
■試験は、都道府県知事から委託を受けた各都道府県の消防試験研究センターが実施している。
■試験日は受験する地域により異なる。
■乙種では、受験資格に制限はない。
■試験科目は、四肢択一の筆記試験（消防関係法令、基礎的知識、消防用設備等の構造・機能・整備）と記述式の実技試験がある。
■各科目毎に40％以上で全体の出題数の60％以上、かつ、実技試験において60％以上の成績を修めた場合に合格となる。
このアプリでの科目は
・消防関係法令
・機械に関する基礎的知識
・消防用設備等の構造・機能・整備
・実技（鑑別等）
は4科目です。